ADR(Alternative Dispute Resolution)
| 「自社ブランドの偽造品が販売されている」 「自社ブランド名が店の名前にされている」 「偽造品を輸入／販売してしまったのかも」 「偽造品を輸入／販売／購入してしまった」 |
| などでお困りの権利者／業者の方に解決方法のご提案です。 |
受付窓口
| 電話番号 | ： | 03-3239-3110 (※インターネットでの削除に関する問い合わせはこの電話番号からできません。部署が異なっており削除に関するデータも持っていませんので回答のしようにも致しかねます。インターネットでの削除に関する問い合わせは、こちらからお願いします) |
|---|---|---|
| ： | adr(a)udf-jp.org (迷惑メール対策としてメールアドレスを記載しておりません。 実際にメールを送付する際は、「(a)」の部分を「@」に変更してください) | |
| 受付時間 | ： | １０時から１７時まで 月曜日から金曜日まで（国民の休日・弊法人休業日等を除く） |
ＡＤＲとは？
「ＡＤＲ」とはなんですか？
ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）とは、裁判外紛争手続を意味し、裁判所に訴えずに法的なトラブルを解決する方法、手段など一般を総称する略語です。
「かいけつサポート」とはなんですか？
民間事業者が行っている「ＡＤＲ」のうち、中立公正な手続を行うための基準をみたしているものについて、基準に適合していることを認証する制度を「かいけつサポート」と呼んでいます。
法務大臣の認証を取得した民間事業者は、「かいけつサポート」の愛称と、ロゴマークを使用することが認められています。
一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン（ＵＤＦ）が運営するＵＤＦ－ＡＤＲセンターは、平成２３年１０月３日に法務大臣より「調停、あっせん等の和解の仲介の業務を行う民間事業者」として認証を受けています（かいけつサポート第１０６号）。
「ＵＤＦ」とはどんな組織ですか？
著名ブランドが加盟する「権利者団体」で、商標権侵害物品（いわゆる、「偽造品」）を排除するなどして会員ブランドの知的財産権保護活動を行っている組織です。
「権利者団体」として警察などの取締機関と連携し専門的に知的財産権保護活動を行っている唯一の団体です。
「ＵＤＦ－ＡＤＲセンター利用のメリット」はなんですか？
裁判所に訴えを起こさずに紛争の法律的な解決を図る手段としてのＡＤＲには以下のメリットがあります。
- 迅速な解決を図れる。
- 裁判よりも費用負担が軽減される。
- 柔軟な解決方法を模索できる。
- 紛争内容や和解内容を公開せずに紛争の解決を図れる。
ブランド権利者の方にとっては、ブランドイメージの保護は至上命題の一つですし、顧客保護のためには、万一、市場に偽造品が流通した時は迅速にその流通を阻止する事も重要な課題となります。 ＡＤＲは、紛争内容や和解内容を公開せずに紛争の解決を図れますし、迅速な解決も模索できますのでメリットがあります。業者の方にとっては、「偽造品を輸入／販売してしまった」もしくは「輸入／販売してしまったかも」という場合、自らの判断で解決を目指す事が困難でしたが、ＵＤＦ－ＡＤＲセンターを利用すれば法律的な解決の模索をスタートさせることができます。又、他の知的財産権侵害事案と比較した場合にスキャンダル性の高い偽造品事案での紛争を公にせずに解決を図れる可能性があるのも大きなメリットです。
ＵＤＦ－ＡＤＲセンターを利用するために知っておきたいこと
取り扱う紛争
誰と誰？
ブランド権利者と業者(紛争当事者である権利者と物品の製造、輸入、販売等に関わる契約関係をなんら有していない製造業者、輸入業者、販売業者)の紛争が取り扱われます。
権利者と権利者、業者と業者、権利者と消費者、業者と消費者の紛争は取り扱いません。
範囲は？
偽造品（商標権侵害物品）の輸入／販売／販売目的所持／製造等に関わる紛争や商標の付されていない形態模倣品の輸入／販売、著名・周知商標の看板等での不正使用などに関する紛争を扱います。
調停手続を行う者は？
専門的な知識を有する弁護士・弁理士２名以上が調停手続を進め調停の成立を目指します。
調停手続を進める弁護士・弁理士は、「紛争になっている物品が偽造品であるかないかの判断のため」に、化学分析を行う機関やユニオン・デ・ファブリカン等に分析や調査を依頼する事ができます。
紛争が侵害行為に関わるか否かについての判断は、調停手続を進める弁護士・弁理士が総合的に判断しますが、その判断を申立人とその相手方の双方が受け入れた場合に調停は成立方向に向かいます。
費用は？
申立てが受理された場合は、調停申立手数料110,000円（消費税込み）のセンターへの納付が必要になります。（申立人が納付します）
調停成立手数料 侵害行為が商標権に関わる時で、
- 被害額が１千万円未満の時は、各110,000円（消費税込み）
- 被害額が１千万円以上５千万円未満の時は、各220,000円（消費税込み）
- 被害額が５千万円以上一億円未満の時は、各330,000円（消費税込み）
- 被害額が１億円以上の時は、各550,000円（消費税込み）
- 侵害行為が商標権に関わらない時は、各110,000円（消費税込み）
（申立てをした人とその相手方の双方が各々負担しますが、双方の合意があればどちらか一方が全額を負担すること、もしくは合意に基づく割合で負担することも可能です）調停手続を進める上で分析・調査が必要な場合には、調査費用の実費負担が発生する場合があります。但し、調査を行う前に同意をいただきます。
中立性は？
一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン（ＵＤＦ）が運営するＵＤＦ－ＡＤＲセンターは、平成２３年１０月３日に法務大臣より「調停、あっせん等の和解の仲介の業務を行う民間事業者」として認証を受けています（かいけつサポート第１０６号）。
法務大臣からの認証を受けるためには、その運営の中立性についても法務省から厳しい審査を受けています。
調停手続を行う弁護士・弁理士については、紛争対象となっている権利を有する権利者や業者と利害関係のない者を選任します。
また、万一、選任後、選任された弁護士・弁理士が権利者又は業者と何らかの利害関係があったことが判明した場合や中立性を疑うような事情が生じた場合には、別の弁護士・弁理士を選任し直すことができます。
「第三者委員会」は、中立的立場にある有識者はもちろんのこと、権利者側や業者側を代表するそれぞれの法律の専門家により構成されています。
問い合わせは？
まずは、ＵＤＦ－ＡＤＲセンターにお問い合わせ・ご相談下さい。
お問い合わせ・ご相談では一切の費用負担は発生しません。
| コンタクト | 電話番号： | 03-3239-3110 (※インターネットでの削除に関する問い合わせはこの電話番号からできません。部署が異なっており削除に関するデータも持っていませんので回答のしようにも致しかねます。インターネットでの削除に関する問い合わせは、こちらからお願いします) |
|---|---|---|
| E-MAIL： | adr(a)udf-jp.org (迷惑メール対策としてメールアドレスを記載しておりません。実際にメールを送付する際は、「(a)」の部分を「@」に変更してください) | |
| 受付時間 | 月曜日から金曜日まで（国民の休日・弊法人休業日等を除く） １０時から１７時まで | |
正式に申立てを行うには
必要事項を記載のうえ必要書類を添付した（業務規程第１７条を参照してください）「申立書」をＵＤＦ－ＡＤＲセンターに提出してください。
（月曜日から金曜日｛国民の休日・弊法人休業日等を除く｝、１０時から１７時の間、提出は、郵送・持ち込み等自由です。ＵＤＦ－ＡＤＲセンターの住所は、〒102-0093 東京都千代田区平河町１－５－５ 平河町ＳＫビル３階です）
この時点で、調停申立手数料110,000円 （消費税込み）の納付をお願いいたしますが、申立てをＵＤＦ－ＡＤＲセンターが不受理と決定した場合には、同手数料は返還いたします。
（但し、返還に要する費用、銀行振込手数料等は申立てをおこなった方にご負担いただきます。又、不受理の決定に不服がある場合には第三者委員会に不受理決定についての不当性の有無の調査及び審議を求めることができます）
調停手続申立書フォーム（PDFへリンク）
調停手続は？
規程等は？
ＵＤＦ－ＡＤＲセンター規程（PDFへリンク）
ＵＤＦ－ＡＤＲセンター費用規程（PDFへリンク）
ＵＤＦ－ＡＤＲセンター第三者委員会規程（PDFへリンク）
ＵＤＦ－ＡＤＲセンター-報酬規程（PDFへリンク）