注意が必要な商標について

商標の機能としては、以下の四つが挙げられます。

• 自他商品・役務識別機能
• 出所表示機能
• 品質保証機能
• 広告・宣伝的機能

「自他商品・役務識別機能」とは、自己の商品／サービスと他人の商品／サービスを区別する働きを指し、他の三つの機能の土台となります。
「出所表示機能」とは、市場で例えば消費者に対して「どこのだれが作ったのか」を知らせる働きを指し、
「品質保証機能」とは、市場で例えば消費者をして「同一商標が付された商品・役務は同一の品質であるという期待」を抱かせる働きを指します。

要するに、他の商品と区別させ、誰が製造したのかを、誰が品質などの責任を持っているのかを消費者に知らせるために商標は存在すると言うことになります。

法律の適用範囲や効力範囲は、一定の領域内ごと、例えば一つの国ごとにのみ及ぶという考え方を「属地主義」と呼びます。
簡単に言えば、日本国の法律は日本国内のみ有効であり他の国では日本の法律は効力がないと言うことです。

商標に関しては、日本国の商標法に基づき登録された商標権は日本国内のみ有効であるという事になります。日本以外のＸ国の法律に基づいて発生した商標権はＸ国の国内のみで有効になります。

上記の「Ａ）」と「Ｂ）」を理解すると、あるブランド「○○○」の事例で考えると、○○○のＸ国権利者と日本国の○○○権利者が同一であるか同一に等しくなくてはならない、そうでないと、日本国内に流入したＸ国の○○○の商品は、日本の国内権利者から品質のコントロールされていない、日本の国内権利者が有しているブランドコンセプトが反映されていない商品が流通してしまう、消費者が商品に対する責任を問うべき相手が誰だか消費者にとって判然としなくなる等々の問題が発生します。

最高裁判所は、並行輸入の違法性が阻却される一つの要件として「外国における商標権者と我が国の商標権者が同一であるか又は法律的もしくは経済的に同一人と同視し得るような関係にある事」を求めています。（最高裁判所平成１５年２月２７日第１小法廷判決、フレッドペリー事件判決）

コンバースの権利等についての沿革は、以下の通りになります。

1964年　旧米国コンバース社が日本で靴を販売開始
1981年　月星化成がライセンスを受けて国内で製造販売
1999年　現国内権利者が靴以外の商品の商標権を譲受け
2001年　旧米国コンバース社が倒産
同年　　 新米国コンバース社が旧米国コンバース社から靴の商標権を取得し、現国内権利者に譲渡
2003年　米国ナイキ社が新米国コンバース社を買収

コンバースの場合、日本の国内権利者とアメリカ合衆国権利者が、同一もしくは同一と考えられる関係にあるのか、もっと具体的には、相互若しくは一方的であるにしてもそれぞれの製造する製品の品質をコントロールできる立場にあるのかが問題となりました。

前出の裁判ではこの点について、裁判所は、結論として、日本の国内権利者とアメリカ合衆国権利者は「同一もしくは同一と考えられる関係にない」としています。

日本の国内権利者は、日本工業規格を充足させる且つ取引先の要望を満たすなどの理由からかアメリカ合衆国権利者よりも厳しい基準を設け、アメリカ合衆国権利者では定めていない基準を設けるなどして製品を製造しており、アメリカ合衆国権利者は独自の基準での製造をしているなどのことも判決では述べられています。当然、品質面でアメリカ合衆国権利者の製品が日本の国内権利者のコントロール下にはないと考えるべきです。従って、日本の国内権利者は自らが品質の保証ができない製品が市場に流通している、自らの商標の品質保証機能が害されていると解されるというのが結論です。

即ち、「米国製コンバースを輸入・販売する行為は商標権を侵害するにあたる」と言うことになります。