「天網恢々疎にして漏らさず」といいますが、自分だけは大丈夫だと思うのは間違いです。販売規模や悪質性にかかわらず、販売をしていると、どうしても警察などの取締機関や監視を続けているブランド権利者の目に留まります。また、購入した被害者が警察に取り締まって欲しいと通報するケースも多々あります。何が端緒となって事件化になるかは予測不可能ですが、事件化すれば、捜査の対象となり、突然警察から自宅・関連場所の捜索を受ける可能性もあります。最悪の場合、お子様がご両親の名義で商売に関わっていた時には、家族の方まで捜査対象として巻き込まれるおそれもあります。有罪となれば、前科もつきます。将来の人生設計に大なり小なり影響も出るでしょう。そうなる前に、よく話し合いをして、安易な金儲けはやめるように、偽造品販売を思いとどまらせる説得をするしか解決方法はありません。家族間のコミュニケーションが円滑に図れず、どうしようもなくなった母親が息子の改心を願って、苦渋の選択で警察に通報し、その結果息子が逮捕されたという悲しい事件もあるようですが、できればそのような事態は避けたいものです。
ご意見・提案・ご相談はこちらまで→info@udf-jp.org
前回(2004年)のトピックス
|